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どらちゃんのポッケ

R・統計・技術メモなど勉強ログ置き場

最近気になった人事組織ネタ(8/12)

マイクロソフト、画面共有できるビデオ会議「Skype Meetings」を無料で提供開始

www.publickey1.jp

リモートワークとかに使えるということで、まずはこのニュース。

Skypeがビデオ会議用のものを出したよって話。日本ではまだ使えないので、触れていないけれどもどうなんだろう? 同様のWebサービスappear.inzoomroomremottyなど色々あって、どれがいいのかは一度、評価したい。

けど、その前に、会社で支給されているPCにはWebカメラがついていなかったりして、ビデオ会議がそもそもやりにくかったりするので、その辺りの部分から整備していかないとなー。

GE: 今後採用する全社員に対してプログラミング能力を義務付け・採用職種に関わりなく

http://business.newsln.jp/news/201608090054310000.html

めっちゃいい。プログラミングは生産性を高めるツールであるので、ぜひこういう取り組みがどんどん広まって欲しい。

このニュースを読んで、少し前に放映されていたTVの内容を思い出した。その内容は民泊の特集で、民泊の値段感を調査するために、airbnbのサイトで1件1件値段を調べて、1件1件Excelに手打ちして集計するというような作業をしているシーン。

Webエンジニアなどであれば、スクレイピングをしてCSVに出力すればいいじゃんと思うけれど、プログラミング教育を受けていないと、当然そういうことができるということも知らないので1個1個手作業でやるしかない。世の中には簡単なプログラミング能力・IT技術を知っているだけで圧倒的に生産性が高めることができることがたくさんあると思うので、ベースのスキルとしてプログラミング能力を義務付けることはいいなと思う。

プログラミングスキルがもっと普及してくると、次はデータサイエンスの基礎や機械学習の基礎もベーススキルとして義務付けしてくる企業も出てくるのではないかと個人的には思っている。

社会人になって、エンジニア・営業以外の人と密に作業を共にしたことがないので、それ以外の職種の人がどういう仕事をしているのか(ITどれぐらい使っているのか?とか)を知らない。マーケとか企画の人って、どういう風にどんな仕事をしているんだろうか。それも興味ある。

「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」という回答、 日本がグローバル比較で1位に

「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」という回答、 日本がグローバル比較で1位に | ワークトレンド360 | 世界最大級の総合人材サービス ランスタッド

勤務時間を短くしたい理由について、日本は「自分自身の時間を増やす」という選択肢のみがグローバル平均を上回った。その他の「スポーツ・余暇・趣味のため」などといった、より具体的な時間の使い方については、全てグローバル平均を下回った。

用途はわからないけれども、自分自身の時間は増やしたいと思っているというのは、仕事で拘束されている時間(体感時間)が長いということを示していそうなので、かなりいけない状況なのでは??と思ったり。

また、日本は、企業戦士として働くか、働かないかのどちらかで、「給料が減ってもいいから、ゆるーく働く」という選択肢が少ない気がする。

企業成長が鈍化している中、部長などのポストが埋まってしまって、ポストを用意できないということが今後増えてくるにしたがって、これ以上昇進・昇給は望めないから、「給料が減ってもいいから、ゆるーく働きたい」と思う人は今後、もっと多くなっていくと思う。そうなってくると、人事制度/文化も変わってくるのかなと思ったり。

20代の理想の働き方は「激務高給」より「まったり安定」。既婚男性の4割強は「残業なくなったらイクメンに」~『20代のオフの過ごし方に関する調査2016』:SMBCコンシューマーファイナンス

www.smbc-cf.com

ぎりぎり20代の私も、結果を見て「そんな感じかなぁ」と割と納得。この年代があと20年後ぐらいに会社の幹部になると考えると、どうなるのか。

全結果はこちらに。 www.smbc-cf.com

経済産業省実証事業「ウェアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による健康改善プロジェクト」の開始― 企業従業員の健康改善支援サービス創出への取り組み

www.mizuho-ir.co.jp

血糖値や勤務地等の要件を満たしたみずほ健康保険組合の被保険者に参加を呼びかけ、HbA1cの値が5.6%以上6.5%未満(*4)の条件を満たし、参加同意が得られた約80名に対し、エス・エム・エスが実施する「管理栄養士伴走型の健康改善サービス」を無償で提供します。本サービスでは、参加者本人がウェアラブル機器とスマートフォン等を用いて日々の運動量や食事を管理するとともに、専門医の監修のもと、専属の管理栄養士が、スマートフォンアプリを通じて参加者ごとのライフスタイルに合わせて食事・運動の両面でサポートを行います。本年8月から来年1月まで本サービスを提供し、参加者の健康づくりの取組状況やHbA1cの改善状況等を検証します。

みずほ健康保険組合での実証実験らしい。こういうのもアリなんだということを知れた。うちの健康保険組合でも、なにかウェアブルデバイスとヘルスの組み合わせで何かできないかなぁー。

ちなみに、この取り組みは IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)のうちの1つであって、他の取り組みはここに掲載されている。 www.mri.co.jp

丸の内健康街づくりを通した、全国ヘルスケアインフラ基盤の構築に向けた実証事業とかは面白そうなので、取り組みの結果の資料がでてきたら、目を通してみたい。

ウェアブル×ヘルスは今ひとつ盛り上がり切らないのは何が原因なんだろうか。個人的には、バイタルデータや活動量がとれて可視化されるのはいいけれども、次のアクションに繋がらず、「それで??」となってしまっていることなのかなぁと思う。

今日はここまで。